2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
大臣、なぜ今までなかなか進んでこなかったのか、そして、どうすればこれはもっと前に進むのか、橋本新会長も誕生して女性理事の割合が一気に増えたというニュースもありますが、そこだけじゃなくて、やはり各競技団体でしっかりと女性活躍が推進されるために何が必要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
大臣、なぜ今までなかなか進んでこなかったのか、そして、どうすればこれはもっと前に進むのか、橋本新会長も誕生して女性理事の割合が一気に増えたというニュースもありますが、そこだけじゃなくて、やはり各競技団体でしっかりと女性活躍が推進されるために何が必要なのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
したがって、その理事も男性の皆さんが占めるという、この繰り返しをしてきたんですけれど、もはやそういう観点ではなかなか競技団体を維持していくことはできないと思っていまして、度々御紹介いただきますけれども、文科省がうるさくというのは、まさにうるさく各ＮＦに女性理事を四割を目標にやってほしいということを申し上げています。 橋本組織委員会の会長就任直後に理事の皆さんを女性を増やした。
そのガバナンスコードでは女性理事を四割以上としていくことを求められていますが、達成状況はいまだ道半ばだと承知しております。 我が国のスポーツ団体における女性理事の割合はどれくらいなのでしょうか。また、文科省は女性理事の割合を四割以上確保していくこととしておりますが、今までなぜ進まなかったのか、どのようにすれば前へ進むのか、大臣のお考えをお伺いいたします。
今、私ども、ＪＯＣの配下のスポーツ団体に女性の理事を増やせということを明確にうるさく言っていまして、それのある意味応援の意味を含めて、女性理事を増やす必要性について応援演説してくれた例えが悪かったんだと思います。
女性理事を四〇％以上、そして外部理事を二五％以上、在任期間制限は原則十年というふうに定めて、ジェンダー平等の理念を行動に移すということで、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、また、国際社会で認められる日本であるためにも大変重要な取組だと認識していらっしゃるというふうにもお答えいただいたかと思います。
女性理事の割合を四〇％以上にしようと日本オリンピック委員会が取り組んでいる、その臨時評議員会の場で出されました。森会長が述べたのが、テレビがあるからやりにくいが、女性理事四割は、これは文科省がうるさく言うんでねと言って、先ほど紹介した女性差別、女性蔑視発言になりました。 パネルを御覧ください。
このため、スポーツ庁が競技団体のガバナンスコードを策定をし、女性理事の割合を四〇％までに引き上げることを定めたところであります。 また、ＪＯＣにおいては女性理事の割合が二〇％にとどまっているということを承知しております。 できるだけ早期にこの目的が実現できるように働きかけを行っていきたいと思います。
森氏は、理事会で女性理事が多いと時間が長くなる、一連のガバナンスに基づいて各協会や連盟は人事に非常に苦労している話をよく聞かされるというふうに発言しています。
○萩生田国務大臣 これまで、スポーツ庁としては、当庁策定のスポーツ団体ガバナンスコードに基づき、各中央競技団体に対し、女性理事の割合を四〇％以上とする目標を設定し、その達成に向けた方策を講じることを求めております。
これはテレビがあるからやりにくいんだが、女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。文科大臣、こんなことを言われていますよ。だけれども、女性がたくさん入っている理事会は、理事会の会議は時間がかかります。女性というのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わなきゃと思うんでしょうね。 もう本当に、怒りを通り越して、あきれてしまいます。
その中で、ことしの六月ですけれども、スポーツ庁において、中央団体への、適切な組織運営に向けて、スポーツ団体ガバナンスコードを策定して、その中で、女性理事の目標割合を四〇％以上に設定することを、具体化を求めてきました。それはいまだに、まだ実は一五・六％というようなことなんですけれども。
先ほどの話で、それこそ今の話にもちょっと関わってくるんですけれども、先ほどの話でちらっと思って、是非お聞かせをいただきたいなと思ったのが理事の要件、こっちは農協の方ですけれども、農業委員会の構成に関しても同じこと言えると思うんですけれども、恐らく女性理事を登用せよということであろうが、趣旨は理解できるが、このような規定を法律上置くことが適切かどうかは疑問である、年齢についても同様だ、組合の自治に任せるべき
そういう中で、実際、次に農業委員に立候補したりとか女性理事に立候補したりするというのはあります。 それで、でもそれだけではちょっとなかなか大変なので、やはり政府の方に、その枠というか推薦枠とか、それは確実にやっぱり設けていただかないと、せっかく約二千六百人の女性農業委員が増えた中で、でも先生が言われたように、本当に女性の視点でいろんな活動をしているんですね。
ＪＡの理事になっている青年部の代表というのは、ＪＡの女性参画ということで女性理事の枠ということはある程度数字で明記されておりますが、青年部というのはそこまでのあれはなくて、やはり自分たちの度量で地域から勝ち取るということも強く言っているところもありますが、やはり経営者としての育成期間中ということもあって、その辺はまだ前のめりになれないというところもあるのではないかというふうに思いますが、やはり多様な
ただ、配慮するということで、どういうくらいまでの配慮をするのが望ましいか、これはまた別だと思いますが、明らかに、少なくとも女性に関しては、女性の担い手なり、女性会で活動している人たち、あるいは、女性正組合員の数と比例したような女性総代あるいは女性理事を選ぶべきだろうと思っています。
山梨の場合は、やはり女性理事さんの枠がなくて、それで、何とか年度内に女性の理事さんを一人ふやしまして、女性の立場を専門に主張していただくというふうなことで、実現しようと思って予定をしております。
また、女性理事を医師会の中につくっていただくということで、これも非常にすばらしいというふうに思います。やはり、女性の事情、立場をわかった方々がそうしたトップについていくということがまずは重要なことだと思いますので、これは大変にありがたく拝聴いたしました。 それでは、流石参考人にお伺いをしてまいります。
また、隠蔽体質から脱却するために、いち早く、理事は複数の女性理事や法曹界など、外部の有識者から構成されるべきだと思います。 全柔連の方針として、これまで、多額な補助金や放映権の収入を得ることで強化事業を組み、連盟運営が進められてきました。 資料二をごらんください。六ページになります。
（発言する者あり） 私は今朝、民主党の女性理事に、エレベーターの中で一緒になったときに、追及しない方がいいわよ、後でブーメランになって返ってくるからというふうに言われました。私の私的な意見では、これは脅かしだったと思います。
これは選挙で選ばれますので、枠とかなかなか難しゅうございますけれども、今、例えば農業委員会だと、一農業委員会当たり複数の女性を、あるいは農協でございますと、一合併農協当たり二名以上の女性理事をという目標を持って取り組んでおりますし、また、県によっては女性農業士といった認定制度を設けております。
そういう現状分析をしまして、二〇〇三年度末までに女性の占める割合を全国平均で正組合員の二五％以上、総代の一〇％以上にする、また合併ＪＡには女性理事を二名以上登用する、そのような具体的な数値目標を設定して、実効ある取り組みを促進するというふうに述べられております。
○工藤万砂美君 初めての女性理事者の御答弁でございますから、余り深追いはしたくないんですけれども、はっきり申し上げて、数字が聞かれなかったのは非常に残念だったんですけれども、たまたま昨年の状態からいいますと、全国平均で言いますと、春先の大体五月ごろの景気指数でたしか一一五でございましたね。それから、その時点で北海道だけが全国最低の九七・一ぐらいでございました。